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一覧・・・その1 人材増加・・・その2 人材育成・労務管理・・・その3上 異業種進出・・・その3下
地域・労働環境・・・その4上 人材減少・・・その4下 育児・介護・・・その5 支給額概要・・・その6
その1 (五十音順) 次ページへ
 い・・・
   【育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金】
   【育児・介護費用助成金】
   【育児休業代替要員確保等助成金】
   【育児両立支援奨励金】
 か・・・
   【介護基盤人材確保助成金】
   【介護雇用管理助成金】
   【介護能力開発給付金】
   【介護労働者福祉助成金】
   【看護師等雇用管理研修助成金】
 き・・・
   【キャリア形成促進助成金】機構
 け・・・
   【継続雇用定着促進助成金】 Ⅰ種1号・Ⅰ種2号・Ⅱ種(多数継続雇用助成金)
   【建設業労働移動円滑化支援助成金】
   【建設雇用改善助成金】
   【建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金】 機構
 こ・・・
   【高年齢者等共同就業機会創出助成金】
   【雇用調整助成金】
 し・・・
   【事業所内託児施設助成金】
   【試行雇用奨励金】
   【受給資格者創業支援助成金】
   【障害者雇用継続助成金】
   【職場適応訓練費】
 た・・・
   【男性労働者育児参加促進給付金】
 ち・・・
   【地域雇用開発促進助成金】(地域雇用促進特別奨励金)
   【地域創業助成金】
   【中小企業基盤人材確保助成金】機構
   【中小企業雇用管理改善助成金】機構
   【中小企業雇用創出等能力開発助成金】機構
   【中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金】
   【地域高度人材確保奨励金】
   【中小企業長期休暇制度モデル企業助成金】
 と・・・
   【特定求職者雇用開発助成金】
 ふ・・・
   【不良債権処理就業支援特別奨励金】
 ろ・・・
   【労働移動支援助成金】
   (・求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・定着講習支援給付金)

その2 (人材増加)                         ページトップへ     次ページへ
人材の確保

  • 新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母等といった就職困難者を雇い入れようと考えている。 
       【特定求職者雇用開発助成金】(特定就職困難者・職安より)
  • 非自発的失業者を雇い入れようと考えている。
       【地域創業助成金】(ほとんどの創業サービス業+α)
       【不良債権処理就業支援特別奨励金】
  • 同意高度技能活用雇用安定地域内に所在する事業所で、新たな事業展開(創業、異業種進出等)に伴い高度技能人材の受け入れ等を考えている。
       【地域雇用開発促進助成金(地域高度人材確保奨励金)】
  • 介護関連事業主として、新サービスの提供等を行うのに伴い、労働者を雇い入れようと考えている。
       【介護基盤人材確保助成金】
  • 不良債権処理の影響により離職した人を雇い入れようと考えている。
       【不良債権処理就業支援特別奨励金】
       【地域創業助成金】
  • 新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い経営基盤強化に資する人材の確保を考えている。  
       【中小企業基盤人材確保助成金】
  • 前職において再就職援助計画等の対象者であった人を雇い入れようと考えている。
       【労働移動支援助成金(定着講習支援給付金)】
       【地域創業助成金】
  • 労働者の適正や業務遂行の可能性などを実際に見極めた上で、本採用するかどうか考えている。
       【試行雇用奨励金】
       【不良債権処理就業支援特別奨励金】 (特殊な方を雇い入れ・職安より)


高年齢者の雇用等

  • 高年齢者の採用を考えている。
       【特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者)】
  • 定年の引上げや、定年後の再雇用・勤務延長等、又は高年齢会社の設置を実施しようと考えている。
       【継続雇用定着促進助成金】
  • 全従業員中、60~64歳の者が占める割合を15%を超えるようにしようと考えている。
       【継続雇用定着促進助成金】


高障害者の雇用等

  • 障害者の採用を考えている。
       【特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者)】
  • 中途障害者を継続して雇用するため、いろいろな措置を講じたいと考えている。
       【障害者雇用継続助成金】




その他の雇用

  • 訓練施設を準備し失業保険受給者を訓練し、雇い入れる時
       【職場適応訓練費】



その3 (人材育成・労務管理・地域)
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人材の育成

  • 従業員に対し、職業に必要な専門的な知識又は技能を習得させたいと考えている。  
       【キャリア形成促進助成金】
  • 介護関連事業主が、新サービスの提供等に必要な人材の育成のための教育訓練を実施しようと考えている。 
       【介護能力開発給付金】
  • 建設事業主が、雇用する建設労働者に教育訓練を実施しようと考えている。
       【建設雇用改善助成金】
       【建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金】



労務管理

  • 病院等の雇用管理責任者に、看護師等の労働条件の改善や福祉の向上を目的とした研修を受講させようと考えている。
        【看護師等雇用管理研修助成金】
  • 労働者の職場への定着を図るために、職業相談室などの設置や職業相談を行うキャリア・コンサルタントの配置を考えている。
       【中小企業雇用管理改善助成金】
  • 介護関連事業主が新サービスの提供等に伴い、採用などの人的管理、就業規則・給与体系などの諸規程整備、健康確保など雇用管理改善のための事業を実施しようと考えている。
       【介護雇用管理助成金】


創業・異業種進出への支援
  • 創業や異業種進出及び新製品の開発等といった新分野への展開と併せてそのための人材を確保しようと考えている。
       【地域雇用開発促進助成金(地域高度人材確保奨励金)】(一定地域)
       【地域雇用開発促進助成金(地域雇用開発促進特別奨励金)】(過疎地等)
       【中小企業基盤人材確保助成金】
  • 雇用保険の受給資格者が自ら起業し、労働者を雇い入れようと考えている。
       【受給資格者創業支援助成金】
  • 高年齢者等(45歳以上)3人以上が共同して事業を創設し、労働者を雇い入れようと考えている。
       【高年齢者等共同就業機会創出助成金】
  • 新たな事業展開に向けてスペシャリストを養成したいと考えている。
       【中小企業雇用創出等能力開発助成金】
  • 不良債権処理の影響により離職をした方が起業し、支援対象者等を雇い入れようと考えている。
       【不良債権処理就業支援特別奨励金】
  • 地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立又は、個人事業を開始し、再就職を希望する者を雇い入れようと考えている。
       【地域創業助成金】



その4 (地域・雇用調整)
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地域貢献事業への支援
  • 地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立または、個人事業を開始し、再就職を希望する者を雇い入れようと考えている。
       【地域創業助成金】(ほとんどの創業サービス業+α)
労働環境の改善
  • パート労働者にもフルタイム労働者と同様の雇用管理改善措置(健康診断・各種講習等)を実施したいと考えている。
        【中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金】
  • 建設労働者のために、生活環境・職場環境の整備改善や健康管理を実施しようと考えている。 
        【建設雇用改善助成金】

雇用調整の実施
  • 休業(一時帰休)、出向という形で雇用調整を考えている。あるいは休業を実施し、その時間を利用して従業員の教育訓練を考えている。
        【雇用調整助成金】
失業なき再就職の支援
  • 離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を与えようと考えている。
        【労働移動支援助成金〔求職活動等支援給付金(休暇付与)〕】
  • 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れようと考えている。
        【労働移動支援助成金(定着講習支援給付金)】
  • 離職を余儀なくされる労働者等に対して、在職中に再就職支援会社を活用し、失業を経ることなく再就職させようと考えている。
        【労働移動支援助成金(再就職支援給付金)】
  • 離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職に関する相談室の設置、求人開拓員等の配置を行って職業相談や求人開拓を行おうと考えている。
        【労働移動支援助成金〔求職活動等支援給付金(相談室設置等)〕】
  • 離職を余儀なくされた建設業労働者を失業を経ないで雇い入れ、早期戦力化を図るための講習を行おうと考えている。
        【建設業労働移動円滑化支援助成金】



その5 (育児・介護)
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仕事と家庭の両立支援
  • 地労働者が、育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の一部、又は全部を事業主が負担しようと考えている。
        【育児・介護費用助成金】
  • 労働者のための託児施設を事業所内に設置しようと考えている。
        【事業所内託児施設助成金】
  • 3歳以上の未就学児童を養育する労働者が育児時間を確保しやすいよう、フレックスタイム制や短時間労働制度等を導入しようと考えている。
        【育児両立支援奨励金】
  • 育児休業取得者が出た場合に、代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を育児休業終了後、原職等に復帰させようと考えている。
        【育児休業代替要員確保等助成金】
  • 育児休業や介護休業後の円滑な職場復帰を図るため、在宅講習や情報提供等の措置を実施しようと考えている。
        【育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金】
  • 男性の育児休業取得を促進するなどのモデル的な取組を実施しようと考えている。
        【男性労働者育児参加促進給付金】
介護
  • 介護関連事業主として、新サービスの提供等を行うのに伴い、労働者を雇い入れようと考えている。
        【介護基盤人材確保助成金】
  • 介護関連事業主が、新サービスの提供等に伴い、採用などの人的管理、就業規則・給与体系などの諸規程整備、健康確保など雇用管理改善のための事業を実施しようと考えている。 
        【介護雇用管理助成金】
  • 介護関連事業主が、新サービスの提供等に必要な人材の育成のための教育訓練の実施をしようと考えている。
        【介護能力開発給付金】
  • 家政婦(夫)有料職業紹介所の事業主が、(財)介護労働安定センターが運営する「ケア・ワーカー等福祉共済制度」に関する事務を行っている。
        【介護労働者福祉助成金】





その6 (支給額概要)
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五十音順 支給額の目安

    【育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金】
職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて算定。対象労働者1人あたりの限度額
・中小企業 ⇒ 21万円 ・大企業 ⇒ 16万円
※支給は、1事業所当たり延べ100人までを限度

    【育児・介護費用助成金】
助 成 率 = 事業主負担に対して中小企業・・・1/2 大企業・・・1/3
助成限度額=育児介護サービス利用者 1人あたり30万円かつ1事業所あたり360万円

    【育児休業代替要員確保等助成金】
原職等復帰・就業規則に規定・最初の対象労働者
=中小企業 50万円~40万円 大企業 40万円~30万円
2人目以降の対象労働者が生じた場合1人当たり 中小企業 15万円 大企業 10万円
3年間・1事業所当たり20人を限度とします。平成12年3月31日までに既に就業規則等に規定している場合は、15万・10万円

    【育児両立支援奨励金】
支給額 1事業主につき 中小企業 40万円~15万円 大企業 30万円~10万円
※支給は1事業主1回

    【介護基盤人材確保助成金】
特定労働者1人あたり140万円(5人が限度)一般労働者30万円
(特定労働者雇い入れ人数と同数まで、短時間労働者の場合には9万円)

    【介護雇用管理助成金】
実施した事業経費の1/2(100万円を限度。但し助成額が5万円以上(したがって、経費は10万円以上となる。)の場合に限る)。

    【介護能力開発給付金】
対象職業訓練コースの費用1/2(ただし、1コース1人あたり10万円を限度)
所定労働時間内の賃金の1/2(全1日にわたり業務に就かなかった日に限ります)

    【介護労働者福祉助成金】
共済制度加入者数100人以上→138,000円 加入者数100人未満→83,000円
(但し、加入月数に応じ月割計算)

    【看護師等雇用管理研修助成金】    
受講に係る費用のうち入校費、研修費及び教材費の合計の実費相当額
(1人あたり5万円限度)。
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    【キャリア形成促進助成金】機構
外部講師の謝金又は教材費等の運営費、入学金又は受講料等の1/3(大企業1/4)など。

    【継続雇用定着促進助成金】 Ⅰ種1号・Ⅰ種2号・Ⅱ種(多数継続雇用助成金)
Ⅰ種1号 企業規模、継続雇用期間及び導入した継続雇用制度の内容に応じて、1年間に30万円~300万円が支給されます(最大5年間)。加算制度あり
Ⅰ種2号 継続雇用期間及び高年齢者雇用数に応じて、1年間に60万円~300万円が支給されます(最大5年間)。
雇用延数(15%を超えている部分)に応じて1人あたり中小企業→20,000円(短時間は10,000円)大企業  →15,000円(短時間は7,500円)。加算制度あり

    【建設業労働移動円滑化支援助成金】    省略

    【建設雇用改善助成金】  省略

    【建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金】 機構 省略

    【高年齢者等共同就業機会創出助成金】
法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った支給対象経費(人件費は除く。)の合計額の2/3(500万円限度)。

    【雇用調整助成金】
休業手当に相当する額の1/2~2/3(訓練費として1人1日あたり1,200円が加算)
出向元事業主の賃金負担額の1/2~2/3。

    【事業所内託児施設助成金】
新築費用・増築費の1/2(限度額2,300万円増築1,150万円)
運営に係る費用の1/2(限度額あり、加算の場合あり)保育遊具等購入費40万円限度

    【試行雇用奨励金】    対象者1人につき月額5万円。

    【受給資格者創業支援助成金】
一定の費用(人件費除く)の合計額の1/3に相当する額(200万円限度)。

    【障害者雇用継続助成金】
・中途障害者作業施設設置等助成金(第1種 設置・整備、第2種 賃借)
設置、整備又は賃借に要する費用の2/3(助成金限度額があり)
・重度中途障害者等職場適応助成金・・・1人につき月3万円を3年間
(重度身体障害者又は精神障害者である短時間労働者は1人につき月2万円を3年間)。

    【職場適応訓練費】(訓練施設を準備し失業保険受給者を訓練し、雇い入れる時)
月額1人24000円(重度障害者25000)・短期日額960円(柔道障害者1000円)
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    【男性労働者育児参加促進給付金】
1年度につき1事業主当たり50万円、2年度を限度

    【地域雇用開発促進助成金】【地域高度人材確保奨励金】
高度技能労働者100万円(中小企業140万円)地域求職者20万円(中小企業30万円)
高度技能労働者受け入れ人数と同数まで1年間・一人当たり

    【地域雇用開発促進助成金】(地域雇用促進特別奨励金)
    過疎地等37.5万~750万、農山地250~4000万、特別地域4000万・1億・2億など

    【地域創業助成金】
・創業経費の支援 法人設立後6か月間創業経費の1/3。150万円~500万円(8分類の上限額) ・雇い入れの支援 法人設立後1年6か月以内雇入れ非自発的離職者1人あたり30万円(短時間労働者は15万円)(100人限度)

    【中小企業基盤人材確保助成金】機構
1年間賃金一部、基盤人材について1人あたり140万円(1企業5人を限度)。
一般労働者は、1人あたり30万円(1企業あたり基盤人材と同数を限度)。

    【中小企業雇用管理改善助成金】機構
環境整備事業 費用が20万円以上(税抜)の場合費用の1/2最高100万円まで。
職業相談者配置事業 費用(賃金等)の1/3の1年分を支給(支給限度額あり)。

    【中小企業雇用創出等能力開発助成金】機構
教育訓練の実施に要した費用(運営費・受講料等)の1/2(1人1コース10万円限度)と訓練期間中支払賃金額の1/2を支給。(支給限度あり)

    【中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金】
改善計画作成等経費として労働者数に応じ15万円~20万円、
福利厚生制度実施経費1人あたり1,300円~12,400円。

    【中小企業長期休暇制度モデル企業助成金】
    略

    【特定求職者雇用開発助成金】
企業規模や区分に応じ採用後1年間又は1年6か月間厚生労働省定め基準賃金額の1/4~1/2。

    【不良債権処理就業支援特別奨励金】
対象労働者1人あたり60万円(新規・成長分野の事業主の場合は70万円)
トライアル雇用移行45万円・55万円・5万円。
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    【労働移動支援助成金】 
(・求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・定着講習支援給付金)
1人1日当たり4,000円相談室等費用の1/4(限度75万円)中小企業1/3(100万円)
費用の1/4(限度1人30万円)中小企業は1/3(限度140万円)300人が限度
講習期間1週間以上2週間未満対象労働者1人当たり5万円
講習期間2週間以上は対象労働者1人当たり10万円










































はやまる労務事務所 社会保険労務士 早川 正一   
兵庫県宝塚市鹿塩2-13-21 電話・FAX 0798-52-8823
平成17年7月開業予定      

社会保険労務士早川正一  兵庫県宝塚市鹿塩、阪急今津線仁川近く、宝塚・西宮・伊丹・尼崎を中心に社労士活動を行う早川正一のサイト 情報提供・相談受付中 業務内容は、労働保険・社会保険の適用(会社の適用、従業員の取得・喪失)労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎,各種助成金の提案・申請代行,年金の裁定請求,安全衛生法に関する教育・会社の整備,雇用・人事・労働時間など労務に関する相談・コンサルティング,給与計算・賃金規定の作成、賃金制度の相談,就業規則の作成・変更、申請,人事制度・退職金制度などのコンサルティング,経理記帳代行