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１０．各種情報
社会保険労務士は、基本的に八つの法律を中心に体系付けられています。
- 労働基準法 労働基準法＿本則
- 労災保険法 労災法＿本則
- 労働安全衛生法 労働安全衛生法＿本則
- 雇用保険法 雇用保険法＿本則
- 労働保険徴収法
- 健康保険法 新しい標準報酬月額表（社保庁）
- 厚生年金法 ・・・ 年金について
- 国民年金法 ・・・ 年金について
それ以外にも、各種の法律を取り扱っておます
大阪府社会保険労務士会の「社会保険労務士の法律」
全国社会保険労務士会の「社会保険労務士の取り扱う法律一覧」
＜労働関係＞
◆職業などの問題で
職業安定法
最低賃金法
賃金の支払の確保等に関する法律
雇用対策法
地域雇用開発等促進法
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の
創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
最近改正あり
雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等に関する法律
（男女雇用機会均等法）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律 （派遣法）
障害者の雇用の促進等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 近々改正あり
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
職業能力開発促進法
港湾労働法
家内労働法
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
◆労働災害的な問題で
じん肺法
作業環境測定法
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
◆特別措置
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
駐留軍関係離職者等臨時措置法
沖縄振興開発特別措置法
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員
の再就職の促進に関する特別措置法
◆特殊なもの
中小企業退職金共済法
勤労者財産形成促進法
＜社会保険関係＞
◆総合保険
船員保険法
◆医療関係
国民健康保険法
老人保健法
介護保険法
◆その他
児童手当法
社会保険労務士法
＜その他＞
◆機構や団体の法律
労働福祉事業団法
雇用・能力開発機構法
労働災害防止団体法
石炭鉱業年金基金法
年金福祉事業団法
◆審査他
労働保険審査官及び労働保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
行政不服審査法
上記に掲げる法律に基づく命令
社会保険労務士会の掲げていない法律で
確定給付企業年金法
確定拠出年金法
法律とは異なるが、試験内容として
労務管理
労働経済などの公的データ・社会情勢
社会保険の一般常識（社労士として）
労働保険の一般常識(社労士として）
社会保険労務士に関連するとまでは言えないが、
企業の顧問をするために必要な知識
個人情報保護法・Ｐマーク
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１
改正予定の不正競争防止法